KIZASHI 利用規約
Version 1.0 ドラフト / 制定日: 2026年6月1日(予定)
株式会社C-SP
前文
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社C-SP(以下「当社」といいます)が提供するサイバーセキュリティ監視・対応サービス「Cyber SP」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約をお読みいただき、同意していただく必要があります。
第1条(定義)
- 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- (1) 「本サービス」とは、当社が提供する「KIZASHI」と称するサイバーセキュリティ監視・通知・対応サービスをいいます。
- (2) 「お客様」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用契約を締結した個人または法人をいいます。
- (3) 「プラン」とは、当社が定める料金プラン(パーソナル / ファミリー / スモールビジネス / ビジネス / エンタープライズ)の総称をいいます。
- (4) 「法人プラン」とは、法人を契約主体とする前号のプランをいいます。
- (5) 「監視対象者」とは、お客様が本サービスにおける監視対象として登録した個人をいいます。
- (6) 「専属パートナー」とは、当社と業務委託契約を締結した第三者のセキュリティ専門家(ホワイトハッカー)をいいます。
- (7) 「インシデント」とは、本サービスの監視機能により検知されたサイバーセキュリティ上の事象をいいます。
- (8) 「AIコンシェルジュ」とは、本サービスにおいて24時間365日提供される、人工知能による自動応答機能をいいます。
第2条(規約への同意)
- 1. お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 2. お客様が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 3. 本規約に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。
第3条(契約の成立)
- 1. 本サービスの利用契約は、お客様が当社所定の申込フォームより必要事項を入力し、本人確認書類の提出および当社による本人確認の完了、ならびに当社が承諾した時点で成立します。
- 2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります。
- (1) 申込内容に虚偽、誤記、または記入漏れがある場合
- (2) 本人確認書類の不備または虚偽が認められた場合
- (3) 過去に本規約違反等により本サービスの利用契約を解除されたことがある場合
- (4) 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
- (5) その他当社が利用申込を承諾することが不適切と判断した場合
第4条(本人確認)
- 1. お客様は、利用申込時に、当社が指定する本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、またはパスポートのいずれか)を提出するものとします。
- 2. マイナンバーカードを提出する場合、お客様は個人番号(マイナンバー)が写らないようにするものとします。お客様が誤って個人番号を含む画像を提出した場合、当社は速やかに当該画像を削除します。
- 3. 当社は、提出された本人確認書類を本人確認の目的のみに利用し、本人確認完了後60日以内に物理的に削除します。
- 4. 本人確認書類は、Supabase Storageの暗号化された非公開領域に保管されます。
第5条(サービス内容)
- 1. 本サービスの主な内容は以下のとおりです。
- (1) パスワード漏洩監視: 登録メールアドレスの漏洩を検知
- (2) ダークウェブ掲載検知: ダークウェブにおける情報掲載の監視
- (3) メールフィッシング対策: 不審メールの検知
- (4) エゴサーチ・SNS監視: 公開情報における言及の検知
- (5) ドメイン脅威監視: なりすましドメイン等の検知
- (6) インシデント通知: LINE Messaging APIを通じた通知
- (7) 月次レポート: 検知結果の月次サマリーPDF配信
- (8) AIコンシェルジュ: 24時間365日のAI応答
- (9) 専属パートナーによるインシデント詳細対応(別途見積もり)
- 2. 各プランで提供される具体的な機能・上限値は、別途定める「料金プラン表」に従います。
- 3. 本サービスは公開情報のみを監視対象とします。非公開情報、フォロワー限定投稿、DM等は対象外です。
第6条(監視対象の制限)
- 1. お客様は、本サービスを以下の目的でのみ利用するものとします。
- (1) お客様自身に関する公開情報の監視
- (2) お客様が同意を得た家族メンバーに関する公開情報の監視
- (3) 法人プラン契約者の場合、お客様が登録した監視対象社員に関する公開情報の監視
- 2. お客様は、以下の目的での本サービス利用を禁止します。違反した場合、当社は何らの催告なく契約を解除できるものとします。
- (1) 同意を得ていない第三者の監視
- (2) 競合他社・他組織の監視
- (3) 従業員監視(同意のない場合)
- (4) ストーキング・嫌がらせ・名誉毀損目的の利用
- (5) 政治家・芸能人など公人を含む第三者の監視
- (6) 別居の元配偶者等、同意なき家族の監視
第7条(緊急時対応)
- 1. 本サービスは、インシデント検知時に以下の体制で対応します。
- (1) L1(24時間365日): AIコンシェルジュによる初動応答および記録
- (2) L2(平日10:00〜18:00、土日祝・年末年始を除く): 当社窓口担当による問い合わせ対応
- (3) L3(案件発生時): 専属パートナー(ホワイトハッカー)による詳細インシデント対応
- 2. L3における詳細対応(フォレンジック調査、侵入経路特定、恒久対策等)は、別途お見積もりに対するお客様の承認後に開始します。
- 3. Business Executive プラン契約者については、ホワイトハッカーへの見積もり依頼料を無料とし、朝一最優先キューによる対応を行います。
- 4. 当社は、各SNSプラットフォームの仕様変更等により、監視機能の一部または全部が予告なく停止・変更される場合があります。
- 5. 当社は、検知漏れの可能性があり、すべての言及・脅威を網羅することは保証できません。
第8条(利用料金・支払い)
- 1. 本サービスの利用料金は、別途定める「料金プラン表」に従います。
- 2. 料金は月額制とし、毎月の課金日に翌月分の料金が自動的に課金されます。
- 3. 決済はStripe Checkoutを通じて行われ、お客様のクレジットカード情報は当社では保有しません。
- 4. 法人プランにおいて監視対象社員数を上限を超えて追加する場合、追加社員1名あたり月額¥5,500(税抜)の追加料金が発生します。1プランあたりの追加上限は10名までとします。
- 5. 本サービスの料金以外に発生し得る追加費用は以下のとおりです。
- (1) ホワイトハッカーによる詳細インシデント対応費用(別途見積もり)
- (2) 監視対象社員追加オプション料金
- 6. 支払い遅延が発生した場合、当社は本サービスの提供を一時停止することができます。
第9条(解約)
- 1. お客様は、ダッシュボード上の解約手続きにより、いつでも本サービスを解約できます。
- 2. 解約は当月末をもって有効となり、翌月以降の課金は停止します。
- 3. 既にお支払い済みの当月分の利用料は返金いたしません。月の途中での解約も同様です。
- 4. 解約後30日間は、お客様データを復活可能な状態で保持します。この期間中、メールにて当社にご連絡いただくことで契約復活が可能です。
- 5. 解約後30日を経過した時点で、お客様データは物理的に削除されます。ただし、法令により保管が義務付けられる情報(会計関連書類等)は除きます。
第10条(お客様の責務)
- 1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- (1) 本サービスのログイン情報(メールアドレス、パスワード、二要素認証コード)を厳重に管理し、第三者に開示・譲渡・貸与しないこと
- (2) 登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に通知すること
- (3) 家族メンバーを登録する場合、当該家族メンバーの同意を取得すること
- (4) 14歳未満の家族メンバーを登録する場合、親権者の同意を取得すること
- (5) 法人プランにおいて社員を監視対象とする場合、当該社員の同意を取得すること
- (6) 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの目的以外で使用しないこと
第11条(禁止事項)
- 1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
- (1) 本規約に違反する行為
- (2) 法令または公序良俗に違反する行為
- (3) 犯罪行為に関連する行為
- (4) 本サービスのシステム、サーバ、ネットワークの妨害、または不正アクセスを試みる行為
- (5) 本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング
- (6) 本サービスを通じて得た情報を、当社の事前承諾なく第三者に開示・販売する行為
- (7) 他のお客様、当社、または第三者の権利・利益を侵害する行為
- (8) 第6条第2項各号に定める用途での利用
第12条(サービスの中断・停止)
- 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
- (1) 本サービスのシステムメンテナンスを行う場合
- (2) 本サービスのシステム障害が発生した場合
- (3) Supabase、Stripe、LINE Messaging API等、本サービスが依存する外部サービスに障害が発生した場合
- (4) 災害、停電、通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (5) その他、当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
第13条(当社の責任の限定)
- 1. 当社は、本サービスにつき以下を保証しないものとします。
- (1) 本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性
- (2) すべてのインシデントを検知すること
- (3) 本サービスを通じて検知された情報により、お客様に発生するすべての損害を防止すること
- 2. 当社は、お客様が本サービスを利用したことにより生じた損害について、当社の故意または重過失によるものを除き、一切の責任を負いません。
- 3. 前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害発生時点から遡って12ヶ月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 4. 当社は、専属パートナー(ホワイトハッカー)による対応について、専属パートナーの故意または重過失による損害を除き、責任を負いません。
第14条(個人情報・データの取扱い)
- 1. 当社は、お客様の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- 2. お客様は、個人情報の利用停止・削除を請求することができます。請求方法は、ダッシュボード上の操作またはメールにて当社までご連絡ください。
- 3. 本サービスの提供にあたり、当社はお客様の個人情報の一部を、専属パートナー(ホワイトハッカー)と共有することがあります。専属パートナーとは守秘義務契約(NDA)を締結しています。
- 4. 本サービスのデータは、Supabase(米国およびシンガポール)、Stripe、LINE Messaging APIに保管されます。
第15条(反社会的勢力の排除)
- 1. お客様は、現在および将来において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
- 2. お客様が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。
第16条(規約の変更)
- 1. 当社は、本サービスの内容変更、関連法令の改正等に伴い、本規約を変更することがあります。
- 2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容、および効力発生時期を、本サービスのウェブサイト上に掲載することにより周知します。
- 3. 効力発生時期以降にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(契約上の地位の譲渡)
- 1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位および権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供等の処分をすることはできません。
- 2. 当社は、当社事業の合併、会社分割、事業譲渡等を行う場合、本サービスの利用契約上の地位、権利義務、お客様の登録情報を当該事業の譲渡先に承継させることができます。
第18条(通知)
- 1. お客様への通知は、本サービスのウェブサイト上への掲示、またはお客様が登録したメールアドレス・LINEアカウントへの送信により行います。
- 2. 前項の方法による通知は、ウェブサイト上への掲示または送信時にお客様に到達したものとみなします。
第19条(準拠法・管轄)
- 1. 本規約および本サービスの利用契約は、日本法を準拠法とします。
- 2. 本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(協議)
- 1. 本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社とお客様は、誠意をもって協議し解決するものとします。